有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種類	金額
本 社	事業資産	ソフトウエア	35,064千円
名古屋支社	事業資産	建物	2,155千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。
ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、計画値の達
成には時間を要すると判断したことから、当連結会計年度において事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.85%で算出しております。
建物につきましては、名古屋支社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計年
度において解約するオフィスフロアの建物の帳簿価額を全額費用処理しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

場所	用途	種類	金額
本 社	事業資産	ソフトウエア	36,138千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。
減損損失を計上したソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直し
た結果、当連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産帳簿価額を下
回ったため、回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。