有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2018/11/22 14:14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 形固定資産2018/11/22 14:14
ノートパソコン、複合機であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/11/22 14:14
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 38,497千円 固定資産 5,225千円 資産合計 43,722千円
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/22 14:14 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2018/11/22 14:14
当連結会計年度(平成30年8月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 56,437 千円 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2018/11/22 14:14
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ピーズエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式会社ピーズエンジニアリングの取得価額と株式会社ピーズエンジニアリング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/11/22 14:14
流動資産 38,497 千円 固定資産 5,225 千円 のれん 45,623 千円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/11/22 14:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成30年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 136,988 千円 固定資産-繰延税金資産 43,005 千円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2018/11/22 14:14
当連結会計年度末の流動資産は3,690,362千円、固定資産は504,821千円、流動負債は1,582,395千円、固定負債
は202,720千円、純資産は2,410,067千円、総資産は4,195,183千円となりました。 - #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2018/11/22 14:14
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産2018/11/22 14:14
定率法(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
