#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円、本社ソフトウエアの投資額1,620千円であります。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,630千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産調整額5,097,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円、本社ソフトウエアの投資額1,620千円であります。2019/11/22 14:06
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法2019/11/22 14:06
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/22 14:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果使用した資金は、255,969千円(前連結会計年度は220,721千円の使用)となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年2019/11/22 14:06
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年2019/11/22 14:06
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/22 14:06