#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動の結果得られた資金は、655,055千円(前連結会計年度は562,094千円の収入)となりました。
主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/11/22 14:06
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/11/22 14:06
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2019/11/22 14:06