有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退
職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付債務の期首残高	59,538	86,478
勤務費用	35,544	39,153
数理計算上の差異の発生額	△1,247	4,553
退職給付の支払額	△7,357	△11,560
その他	―	△491
退職給付債務の期末残高	86,478	118,134

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	86,478	118,134
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	86,478	118,134
退職給付に係る負債	86,478	118,134
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	86,478	118,134

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
勤務費用	35,544	39,153
数理計算上の差異の費用処理額	―	△1,247
その他	―	△570
確定給付制度に係る 退職給付費用	35,544	37,335

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△1,247	5,801
合計	△1,247	5,801

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△1,247	4,553
合計	△1,247	4,553

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
割引率	△0.04	%	0.36	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	4,255
新規連結子会社の取得に伴う 増加額	3,962	―
退職給付費用	293	612
退職給付の支払額	―	△86
退職給付に係る負債の期末残高	4,255	4,781

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,255	4,781
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,255	4,781
退職給付に係る負債	4,255	4,781
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,255	4,781

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 293千円 当連結会計年度 612千円