有価証券報告書-第31期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退
職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付債務の期首残高	59,538
勤務費用	35,544
数理計算上の差異の発生額	△1,247
退職給付の支払額	△7,357
退職給付債務の期末残高	86,478

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	86,478
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	86,478
退職給付に係る負債	86,478
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	86,478

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
勤務費用	35,544
確定給付制度に係る 退職給付費用	35,544

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
過去勤務費用	―
数理計算上の差異	1,247
合計	1,247

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	1,247
合計	1,247

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
割引率	△0.04	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―
新規連結子会社の取得に伴う増加額	3,962
退職給付費用	293
退職給付に係る負債の期末残高	4,255

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,255
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,255
退職給付に係る負債	4,255
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,255

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 293千円