有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
退職給付債務の期首残高	110,062	100,280
勤務費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△5,269	△3,565
退職給付の支払額	△4,975	△7,220
その他	462	842
退職給付債務の期末残高	100,280	90,336

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	100,280	90,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,280	90,336
退職給付に係る負債	100,280	90,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,280	90,336

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
勤務費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△5,632	△5,269
その他	462	842
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,170	△4,427

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
数理計算上の差異	△363	△1,703
合計	△363	△1,703

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,269	△3,565
合計	△5,269	△3,565

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
割引率	0.84%	1.12%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,012	2,038
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	△974	△992
退職給付に係る負債の期末残高	2,038	1,046

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,038	1,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,038	1,046
退職給付に係る負債	2,038	1,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,038	1,046

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

-千円

当連結会計年度

-千円