#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であり、セグメント間取引消去△1,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日至 2021年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であり、セグメント間取引消去△1,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/14 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23,862千円増加し、売上原価は16,163千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,721千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,260千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、一次産業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」化の実現を目指す「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大にも引き続き注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は4,110,324千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は197,220千円(前年同期比26.5%減)、経常利益は318,517千円(前年同期比34.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,693千円(前年同期比40.4%減)となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
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