有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングシステム『みどりクラウド』の販売及びサービス提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「機械設計エンジニアリング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウド事業」の4事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の3事業区分に変更しております。
これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングシステム『みどりクラウド』の販売及びサービス提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「機械設計エンジニアリング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウド事業」の4事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の3事業区分に変更しております。
これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。