有価証券報告書-第34期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
当社は、経営体質の強化と今後の事業展開、株主に対する利益還元を勘案して安定的に配当を行い、中期経営計画の達成状況に応じて株主への利益配当を実施していく方針であります。
「年間配当金」については、親会社株主に帰属する当期純利益から、各省庁や地方公共団体から受けとる補助金、給付金、助成金などについて税効果を調整した金額を除外した金額(調整後の親会社株主に帰属する当期純利益(連 結))を基準に「業績連動配当」を算出し、「安定配当」(5.6円)と合算したものをベースに利益配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第34期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、期末配当金として1株当たり5円60銭といたしました。
第34期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
「年間配当金」については、親会社株主に帰属する当期純利益から、各省庁や地方公共団体から受けとる補助金、給付金、助成金などについて税効果を調整した金額を除外した金額(調整後の親会社株主に帰属する当期純利益(連 結))を基準に「業績連動配当」を算出し、「安定配当」(5.6円)と合算したものをベースに利益配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第34期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、期末配当金として1株当たり5円60銭といたしました。
第34期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月25日 | 77,852 | 5.60 |
| 定時株主総会決議 |