有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(a)2025年11月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。
2.取締役 西村光治、山崎直昭は、社外取締役であります。
3.監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。
4.2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。専務取締役上席執行役員は宮崎浩美、常務取締役上席執行役員は小関智春が務めており、上席執行役員は、経営管理本部長 米谷信吾、北野崇人の2名で構成されております。さらに、執行役員は以下の9名で構成されています:
清水宏樹、持田宏平、安部敏宏、森田晋一良、小澤康二、平田益久、鈴木章浩、富川真、江俣直毅。
(b)2025年11月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。監査役は、2025年11月21日開催予定の定時株主総会後も、上記(2)役員の状況①(a)に記載のとおりです。
(注)1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。
2.取締役 西村光治、三浦太は、社外取締役であります。
3.2025年11月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.三浦太を社外取締役に選任した理由は以下のとおりであります。
公認会計士として財務会計、コーポレートガバナンス等の分野で高い専門性と自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営の豊富な経験を有しており、当社の取締役会における経営監督機能の一層の強化に資すると判断したためであります。独立性についても当社の基準に照らし重要な利害関係は認められず、独立社外取締役として適任であると考えております。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役として西村光治、三浦太、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格、三浦太は公認会計士資格を有しております。
また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
① 役員一覧
(a)2025年11月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 宮崎 龍己 | 1957年2月26日生 |
| (注)4 | 4,774,900 | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 上席執行役員 (注)1 | 宮崎 浩美 | 1962年6月5日生 |
| (注)4 | 1,109,400 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 上席執行役員 | 小関 智春 | 1975年6月24日生 |
| (注)4 | 52,400 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)2 | 西村 光治 | 1965年10月6日生 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)2 | 山崎 直昭 | 1948年7月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 吉本 寿樹 | 1974年1月5日生 |
| (注)5 | 10,000 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 (注)3 | 芹沢 俊太郎 | 1976年3月19日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 (注)3 | 勝呂 和之 | 1959年11月29日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 5,946,700 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。
2.取締役 西村光治、山崎直昭は、社外取締役であります。
3.監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。
4.2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。専務取締役上席執行役員は宮崎浩美、常務取締役上席執行役員は小関智春が務めており、上席執行役員は、経営管理本部長 米谷信吾、北野崇人の2名で構成されております。さらに、執行役員は以下の9名で構成されています:
清水宏樹、持田宏平、安部敏宏、森田晋一良、小澤康二、平田益久、鈴木章浩、富川真、江俣直毅。
(b)2025年11月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。監査役は、2025年11月21日開催予定の定時株主総会後も、上記(2)役員の状況①(a)に記載のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 代表取締役 | 宮崎 龍己 | 1957年2月26日生 | 上記(2)役員の状況①(a)表「略歴」記載のとおり | (注)3 | 4,774,900 | ||||||||||||||
| 専務取締役 上席執行役員 (注)1 | 宮崎 浩美 | 1962年6月5日生 | 同上 | (注)3 | 1,109,400 | ||||||||||||||
| 常務取締役 上席執行役員 | 小関 智春 | 1975年6月24日生 | 同上 | (注)3 | 52,400 | ||||||||||||||
| 取締役 (注)2 | 西村 光治 | 1965年10月6日生 | 同上 | (注)3 | - | ||||||||||||||
| 取締役 (注)2 | 三浦 太 | 1961年8月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
| 計 | 5,936,700 | ||||||||||||||||||
(注)1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。
2.取締役 西村光治、三浦太は、社外取締役であります。
3.2025年11月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.三浦太を社外取締役に選任した理由は以下のとおりであります。
公認会計士として財務会計、コーポレートガバナンス等の分野で高い専門性と自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営の豊富な経験を有しており、当社の取締役会における経営監督機能の一層の強化に資すると判断したためであります。独立性についても当社の基準に照らし重要な利害関係は認められず、独立社外取締役として適任であると考えております。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役として西村光治、三浦太、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格、三浦太は公認会計士資格を有しております。
また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。