四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1 連結範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ピーズエンジニアリング
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 世科信息技術(瀋陽)有限公司
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法摘用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連関連会社
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称 世科信息技術(瀋陽)有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する情報
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。