有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 (当該関連会社の子会社を含む) | 世科信息技術(瀋陽)有限公司 | 中華人民共和国遼寧省 | 15,000 | 人材コンサルタント業 | (所有) 直接 100.0 | 役員の兼任 | エンジニア・サポート業務の委託(注)1 | 9,790 (注)2 | 前渡金 | 4,946 (注)2. |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社並びに、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 世科信息技 術(瀋陽)有 限公司 | 中華人民 共和国遼 寧省 | 15,000 | 人材コンサルタント業 | (所有) 直接 100.0 | 役員の兼任 | エンジニア・サポート業務の委託(注)1. | 9,720(注)2 | 前渡金 | 1,526 (注)2 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。