四半期報告書-第32期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注3)
	システムインテグレーション	デジタルトランスフォーメーション	機械設計エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	6,260,675	339,308	―	6,599,983	―	6,599,983	―	6,599,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	6,260,675	339,308	―	6,599,983	―	6,599,983	―	6,599,983
セグメント利益又は セグメント損失(△)	466,239	△134,526	―	331,712	―	331,712	―	331,712

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直したことに伴い、各報告セグメントの前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 2,155千円
なお、セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間において株式会社ピーズエンジニアリングの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、45,623千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注3)
	システムインテグレーション	デジタルトランスフォーメーション	機械設計エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	7,253,300	852,639	154,695	8,260,635	5,965	8,266,600	―	8,266,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	2,250	2,250	△2,250	―
計	7,253,300	852,639	154,695	8,260,635	8,215	8,268,850	△2,250	8,266,600
セグメント利益又は セグメント損失(△)	527,050	△28,973	△46,551	451,526	△18,601	432,925	―	432,925

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,250千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事
業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウ
ド事業」の4事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」
、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分
野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の3事
業区分に変更しております。
これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために
適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴
やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評
価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。