有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
当社の繰延税金資産(純額)	431,059	451,371

前連結会計年度における連結貸借対照表の計上額は501,916千円であります。
当連結会計年度における連結貸借対照表の計上額は532,306千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当連結会計年度末に進行中の案件に係る売上高	94,238	83,505

前連結会計年度における株式会社セラクの計上額は81,671千円であります。
当連結会計年度における株式会社セラクの計上額は76,493千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。
請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数(外注工数を含む)であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。