有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	451,371	447,117

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当事業年度末に進行中の案件に係る売上高	76,493	84,650

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準第96項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。
請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。
案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数(外注工数を含む)であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。