有価証券報告書-第16期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとすることを、基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬(月俸)と株式報酬(特定譲渡制限付株式)で構成しております。
固定報酬については、社員給与を基礎とし、売上高、株価及び従業員エンゲージメントの指標をもとに算定しております。
次に、株式報酬については、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、特定譲渡制限付株式の付与を行っております。
また、報酬水準は、競合他社ベンチマークを参照しており、定期的な見直しを行っております。
これらの基本方針及び報酬水準の決定にあたっては、議長である代表取締役及び社外取締役3名をメンバーとする報酬委員会で審議し取締役会に提案の上、取締役会にて決議する予定です。なお、当事業年度の役員報酬については、2018年12月14日開催の第15期定時株主総会後の取締役会において代表取締役に一任する旨の決議を行っております。
社外取締役及び監査役の報酬は固定の月額報酬のみで構成しております。監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の固定報酬の限度額は、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額100,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内、定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く、)の員数は5名以内とする。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額20,000千円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。)と決定しております。
また、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、上記役員の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内(社外取締役を除く。)、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は10,000株を上限とする決定をしております。この譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	その他
取締役 (社外取締役を除く)	73,633	71,760	-	-	1,873	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	11,400	11,400	-	-	-	4

(注)1.当社は、2019年12月18日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の金額には、2018年12月14日開催の当社第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する2018年10月から退任時までの支給額が含まれております。
3.その他は、譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。