- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 |
| 付与日 | 平成26年1月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #2 新株予約権等の状況（連結）
6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超過した場合に新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/09/29 15:00- #3 業績等の概要
このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、ターゲットである自治体の媒体における広告市場(自治体広告市場)においてマーケット・シェアを高めるための施策として、引き続き全国的に財源確保支援サービスの展開を図り、その網羅性を高めて参りました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMCサービスの展開を拡大いたしました。
この結果、売上高は1,592,336千円(前期比39.4%増)、営業利益は145,345千円(同159.1%増)、経常利益は146,730千円(同105.9%増)、当期純利益は92,370千円(同94.1%増)となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2016/09/29 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,592,336千円(前期比39.4%増)となり、売上総利益は568,726千円(同42.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は423,380千円(同23.1%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。結果として、営業利益は145,345千円(同159.1%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は1,384千円の利益(前事業年度は15,170千円の利益)となりました。これは、主に受取解約返戻金が9,979千円減少、株式交付費が4,126千円増加したことによるものであります。
2016/09/29 15:00- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑦ 新株予約権行使の条件
イ 新株予約権者は、平成29年6月期から平成31年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書、以下同じ)の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満切り捨て)を行使することができる。
a 平成29年6月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20%のみ行使可能。
2016/09/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
