新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
・平成28年5月27日及び平成28年6月6日福岡財務支局長に提出。
平成28年5月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
・平成28年6月21日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
・平成28年8月9日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
・平成28年8月9日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書の訂正報告書
・平成28年8月29日福岡財務支局長に提出。
平成28年8月9日の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2016/09/29 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 103,000株
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年10月1日至 平成32年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

④ 新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は41,000株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,431,200株の2.86%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当増資による増加 40,200株
ストック・オプションによる新株予約権の権利行使による増加 62,000株
2.種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

6.普通株式1株につき1,000株の株式分割による増加であります。
7.ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当事業年度末における純資産の額は549,456千円となり、前事業年度末に比べて324,825千円増加しました。これは主として新規株式上場にあたり実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資の実施、新株予約権の行使により資本金が116,971千円増加、資本剰余金が116,971千円増加、当期純利益計上により利益剰余金が92,370千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.2%から34.5%となりました。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
有償ストック・オプション(新株予約権)の発行について
当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の従業員及び取締役に対し、「株式会社ホープ 2017年度第1回新株予約権」及び「株式会社ホープ 2017年度第2回新株予約権」を発行することを決議し、平成28年8月26日開催の取締役会決議に基づき付与いたしました。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
普通株式増加数(株)	-	33,530
(うち新株予約権(株))	-	(33,530)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権(新株予約権の数103個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第2回新株予約権(新株予約権の数56個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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