純資産
連結
- 2023年3月31日
- 7億4206万
- 2024年3月31日 +35.19%
- 10億316万
- 2025年3月31日 +14.67%
- 11億5032万
個別
- 2023年3月31日
- 7億4006万
- 2024年3月31日 +31.86%
- 9億7586万
- 2025年3月31日 +11.78%
- 10億9087万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1)新株予約権者は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。2025/06/30 9:00
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利行使期間の末日(2024年9月30日)において、すべての権利行使が完了しております。2025/06/30 9:00
(注)株式数に換算して記載しております。株式会社ホープ第10回新株予約権 付与日 2021年5月18日 権利確定条件 ①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 自 2021年5月18日至 2023年9月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生要因2025/06/30 9:00
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため
③ 償却方法及び償却期間 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/30 9:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、995,271千円となりました。2025/06/30 9:00
当連結会計年度末における純資産合計は、1,150,323千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.財政状態の分析」をご参照ください。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/30 9:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/30 9:00
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 1,003,164 1,150,323 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,276 △4,332 (うち新株予約権(千円)) (3,276) (874)