純資産

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)新株予約権者は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

2026/06/29 9:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ第10回新株予約権
付与日	2021年5月18日
権利確定条件	①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2021年5月18日至 2023年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/06/29 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/06/29 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.財政状態の分析」をご参照ください。

2026/06/29 9:00

#5 配当政策（連結）

当社は、自己資本の一部を事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを基本方針としております。安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、事業の継続に必要な現預金水準(最低手元流動性)を確保したうえで、これを超過する余剰資本を株主還元に充当する資本政策を定めております。株主還元は配当と自己株式の取得により行い、原則として総還元性向40%を目安としております。
配当につきましては、連結DOE3%又は連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安として、2027年3月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。当面の利益水準においては連結配当性向20%が主として適用される見込みであり、連結DOE3%は、収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして、また将来的に資本が充実した局面における増配の下支えとして機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当を可能とする設計としております。
自己株式の取得につきましては、上記の配当を優先的に確保したうえで、株価水準、市場環境及び手元流動性等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。

2026/06/29 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/29 9:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,150,323	1,047,517
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△4,332	△5,828
(うち新株予約権(千円))	(874)	(847)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/29 9:00