有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、自己資本の一部を事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを基本方針としております。安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、事業の継続に必要な現預金水準(最低手元流動性)を確保したうえで、これを超過する余剰資本を株主還元に充当する資本政策を定めております。株主還元は配当と自己株式の取得により行い、原則として総還元性向40%を目安としております。
配当につきましては、連結DOE3%又は連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安として、2027年3月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。当面の利益水準においては連結配当性向20%が主として適用される見込みであり、連結DOE3%は、収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして、また将来的に資本が充実した局面における増配の下支えとして機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当を可能とする設計としております。
自己株式の取得につきましては、上記の配当を優先的に確保したうえで、株価水準、市場環境及び手元流動性等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。
当連結会計年度(2026年3月期)分の株主還元につきましては、上記配当方針を同期の実績に適用した金額に相当する1株当たり3.85円の特別配当を、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当として実施する予定であります。これに伴い、当連結会計年度の期末配当は無配とさせていただきます。
以上により、2027年3月期の年間配当は、当該中間配当(特別配当)及び期末配当の2回払いを基本といたします。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。