有価証券報告書-第27期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益配分を実施していくことを基本方針としておりますが、現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりませんでした。しかしながら、当期の期末配当につきましては、当社が2020年2月6日で創業15周年を迎えたことを記念し、設立後初めて剰余金の配当(記念配当)を実施することを決定いたしました。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、当面においては利益の大部分を留保し事業投資へ回すことによってさらなる企業成長を実現し株主価値を高める方が、株主の皆様へのより一層の利益還元を実現できるものと考えており、普通配当は実施しない方針でおります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であり、次期の配当につきましては、現時点において未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期純利益を計上しているものの、内部留保の充実が必要であるものと判断し、普通配当につきましては無配とさせていただく一方で、上記のとおり、当社の創業15周年を記念した記念配当として期末配当金を1株当たり15円とすることを決議いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当15円は、創業15周年記念配当であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期純利益を計上しているものの、内部留保の充実が必要であるものと判断し、普通配当につきましては無配とさせていただく一方で、上記のとおり、当社の創業15周年を記念した記念配当として期末配当金を1株当たり15円とすることを決議いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金 |
| 2020年9月25日定時株主総会 | 89,667千円 | 15円 |
(注)当事業年度に係る剰余金の配当15円は、創業15周年記念配当であります。