有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益配分を実施していくことを基本方針としておりますが、現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることと、前期より債務超過の状態が続いていることから当事業年度の期末配当金に尽きましては、無配とさせて頂きます。また、次期普通配当につきましては現時点では未定であります。将来的には、業績が回復し安定的に利益を創出できるようになった場合には、配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、当面においては債務超過解消が最優先課題であると考えております。そのうえで、分配可能額が充実しない限りは、配当規制上においても配当ができないことからも、利益を留保していくことが必須である状況です。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、2022年3月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認され、事業年度末日を従来の6月30日から3月31日に変更いたしました。このため、中間配当の基準日は9月30日となりますが、決算期変更の経過期間となる第29期の中間配当については2021年12月31日を基準日としております。