有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)
当社の基本方針は、積極的な事業展開を推進するため、利益の大部分について事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。当社は2021年6月期及び2022年3月期において大幅な損失を計上しており、会社法上の分配可能額はこれまでの減資等及び当事業年度における当期純利益の計上により大幅に改善したものの、未だ極めて小さいため、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきます。
安定的な収益を確保する体制の維持及びより一層の事業成長の実現を目指すことを第一義的に捉えるとともに、事業リスクを勘案し過度に保守的にならないような財務安全性と資本コストを意識した企業価値向上のための適度なレバレッジとのバランスを意識した実効的な資本構成へ推移させていくこと等、適切な財務戦略や資本政策の検討を踏まえ、将来的な配当等の株主還元策の実行に向けて取り組んでまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
安定的な収益を確保する体制の維持及びより一層の事業成長の実現を目指すことを第一義的に捉えるとともに、事業リスクを勘案し過度に保守的にならないような財務安全性と資本コストを意識した企業価値向上のための適度なレバレッジとのバランスを意識した実効的な資本構成へ推移させていくこと等、適切な財務戦略や資本政策の検討を踏まえ、将来的な配当等の株主還元策の実行に向けて取り組んでまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。