#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は13,524千円であります。
4.建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
2017/06/27 16:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2017/06/27 16:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2017/06/27 16:55
#4 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。2017/06/27 16:55