#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使によるものであります。2018/08/09 16:46
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,359,748千円となり、前連結会計年度末に比べ66,026千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が51,802千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が3,140千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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