(3) 減価償却費の調整額3,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△340,043千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額320,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 16:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2019/06/27 16:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	1,249千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,532,358千円となり、前連結会計年度末に比べ483,451千円増加いたしました。これは主に、未収入金が17,410千円減少したものの、現金及び預金が426,766千円、受取手形及び売掛金が49,513千円増加したこと等によるものであります。固定資産は561,204千円となり、前連結会計年度末に比べ122,894千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が6,978千円、無形固定資産が43,374千円減少したものの、投資その他の資産が173,247千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。2019/06/27 16:55