新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 16:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

・第4回新株予約権
決議年月日	2014年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 25子会社取締役 3子会社従業員 58
新株予約権の数(個) ※	2,102 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 168,160 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	125 (注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	2016年9月1日～2024年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 125資本組入額 62.5(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、80株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回(ストック・オプション)	第5回(ストック・オプション)
付与日	2014年8月29日	2014年8月29日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第6回(ストック・オプション)	第7回(ストック・オプション)
付与日	2014年12月18日	2014年12月18日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

2019/06/27 16:55

#4 事業等のリスク

今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は784,640株となっており、発行済株式総数株の6.83%に相当します。

2019/06/27 16:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/27 16:55

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/27 16:55

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 225,600株
2.自己株式に関する事項

2019/06/27 16:55

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。
13.新株予約権の権利行使による増加であります
14.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,360株、資本金及び資本準備金がそれぞれ585,000千円増加しております。2019/06/27 16:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,690,366千円となり、前連結会計年度末に比べ396,645千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が368,566千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が28,200千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績

2019/06/27 16:55

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 16:55

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/27 16:55

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2014年8月28日開催の当社臨時株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 16:55

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加額(株)	928,254	411,429
(うち新株予約権(株))	928,254	411,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

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