#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は14,944千円であります。
4.建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2020/06/24 17:11
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/24 17:11
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/24 17:11
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/24 17:11