(3) 減価償却費の調整額1,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △330,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,130,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 5,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/28 13:40

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額2,936千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,474千円減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
無形固定資産その他	-千円	28,000千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,838,148千円となり、前連結会計年度末に比べ328,308千円増加いたしました。これは主に、売掛金が60,897千円減少したものの、現金及び預金が294,253千円、未収入金が75,789千円増加したこと等によるものであります。固定資産は959,071千円となり、前連結会計年度末に比べ155,256千円減少いたしました。これは、有形固定資産が5,743千円増加したものの、無形固定資産が92,189千円、投資その他の資産が68,811千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は、2022年10月20日開催の取締役会で決議した2023年7月に予定している本社移転に伴い、固定資産の除却が生じる見込みであります。2023/06/28 13:40

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)による定額法で償却しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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