有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当社は現時点では未だ内部留保が充実しているとはいえないことから、設立以来配当を実施しておりません。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の業績及び財政状態を勘案しながら、早期に配当を実施すべく検討してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当社は現時点では未だ内部留保が充実しているとはいえないことから、設立以来配当を実施しておりません。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の業績及び財政状態を勘案しながら、早期に配当を実施すべく検討してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。