有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規プロジェクトであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△215,588千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△265,036千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額250,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| グローバル 事業 | メディカル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,886,426 | 1,013,454 | 2,899,880 | 27,016 | 2,926,896 | - | 2,926,896 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,882 | - | 7,882 | - | 7,882 | △7,882 | - |
| 計 | 1,894,309 | 1,013,454 | 2,907,763 | 27,016 | 2,934,779 | △7,882 | 2,926,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 332,178 | 90,734 | 422,913 | △13,659 | 409,254 | △215,588 | 193,665 |
| セグメント資産 | 926,839 | 973,770 | 1,900,610 | - | 1,900,610 | 16,234 | 1,916,844 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,688 | 55,187 | 73,876 | 129 | 74,005 | 3,696 | 77,702 |
| 持分法適用会社への投資額 | 31,397 | - | 31,397 | - | 31,397 | - | 31,397 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26,285 | 60,117 | 86,402 | - | 86,402 | - | 86,402 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規プロジェクトであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△215,588千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||
| グローバル 事業 | メディカル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,914,981 | 1,076,034 | 2,991,015 | 1,350 | 2,992,365 | - | 2,992,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,464 | - | 7,464 | - | 7,464 | △7,464 | - |
| 計 | 1,922,445 | 1,076,034 | 2,998,479 | 1,350 | 2,999,829 | △7,464 | 2,992,365 |
| セグメント利益又は損失(△) | 356,217 | 145,311 | 501,529 | 700 | 502,229 | △265,036 | 237,192 |
| セグメント資産 | 1,090,978 | 887,726 | 1,978,704 | - | 1,978,704 | 250,605 | 2,229,310 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 22,007 | 52,907 | 74,915 | - | 74,915 | 3,490 | 78,406 |
| 事業構造改革費用 | - | 67,442 | 67,442 | - | 67,442 | - | 67,442 |
| 持分法適用会社への投資額 | 31,903 | - | 31,903 | - | 31,903 | - | 31,903 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 59,499 | 26,909 | 86,408 | - | 86,408 | 1,223 | 87,632 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△265,036千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額250,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | フィリピン | その他 | 合計 |
| 2,223,850 | 490,541 | 212,503 | 2,926,896 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | フィリピン | その他 | 合計 |
| 23,351 | 19,998 | 3,901 | 47,251 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | フィリピン | その他 | 合計 |
| 2,407,781 | 387,312 | 197,270 | 2,992,365 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | フィリピン | その他 | 合計 |
| 20,552 | 58,289 | 3,705 | 82,547 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。