有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 当該方針の決定方法
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
b. 決定方針の内容
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
(基本報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものであります。
(業績連動報酬)
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結経常利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することがあります。
業績連動報酬は、連結経常利益の実績値が、当初予想値から一定の割合を超過する場合、今後の投資等を考慮したうえで、当超過分を上限に支給しております。連結経常利益を選定している理由は、当社グループの業績を評価するのに最も適切な指標と判断していることによります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の当初予想値は1,104,546千円、実績値は1,055,077千円であります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の第14回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議いただいております(ただし、使用人分給与を含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役2名)であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2007年3月5日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長青木正之がその具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	71,817	71,817	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	9,240	9,240	-	-	1
社外役員	21,600	21,600	-	-	4

(注)上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。