#1 事業等のリスク: また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証事業の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(6) 繰延税金資産について
上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、特に第1四半期において売上や代位弁済等に影響し、第2四半期から年度末にかけて徐々に影響が和らぐと想定しており、当社の財政状態及び経営成績に一定の影響があると認識しております。
こうした仮定のもと、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して、代位弁済立替金に係る貸倒引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、これらは現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が変化した場合には、翌年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、特に第1四半期において売上や代位弁済等に影響し、第2四半期から年度末にかけて徐々に影響が和らぐと想定しており、当社グループの財政状態及び経営成績に一定の影響があると認識しております。
こうした仮定のもと、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して、代位弁済立替金に係る貸倒引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、これらは現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が変化した場合には、翌年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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