有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当額につきましては、20%程度の配当性向を当面の基準とし、将来的には更なる積極的な利益還元を実施すべく取り組んでいくこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきました。
今後、配当原資ができ次第、速やかに復配を実施できるよう、業績向上に努めてまいります。
内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当額につきましては、20%程度の配当性向を当面の基準とし、将来的には更なる積極的な利益還元を実施すべく取り組んでいくこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきました。
今後、配当原資ができ次第、速やかに復配を実施できるよう、業績向上に努めてまいります。
内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。