有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,955	48,584
勤務費用	9,310	9,994
数理計算上の差異の発生額	1,680	3,598
退職給付の支払額	△1,389	△1,146
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	18,026	-
退職給付債務の期末残高	48,584	61,030

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	48,584	61,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,584	61,030
退職給付に係る負債	48,584	61,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,584	61,030

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	9,310	9,994
数理計算上の差異の費用処理額	-	240
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	18,026	-
確定給付制度に係る退職給付費用	27,337	10,234

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,680	△3,598

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,680	△5,038

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3 その他の事項
当社は、平成30年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用する予定であります。
本移行に伴い、翌連結会計年度において特別利益20,768千円を計上する見込みであります。