有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より従業員が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,220	20,955
簡便法を適用した制度での退職給付費用	7,015	-
勤務費用	-	9,310
数理計算上の差異の発生額	-	1,680
退職給付の支払額	△1,279	△1,389
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	18,026
退職給付債務の期末残高	20,955	48,584

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	20,955	48,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,955	48,584
退職給付に係る負債	20,955	48,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,955	48,584

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法を適用した制度での退職給付費用	7,015	-
勤務費用	-	9,310
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-	18,026
確定給付制度に係る退職給付費用	7,015	27,337

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	-	△1,680

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△1,680

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	-%	0.0%