訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、2018年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注)特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,668千円であります。
(2) その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は35,223千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額25,269千円は、未払金、長期未払金に計上しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、2018年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 48,584 | 61,030 |
| 勤務費用 | 9,994 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,598 | - |
| 退職給付の支払額 | △1,146 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △61,030 |
| 退職給付債務の期末残高 | 61,030 | - |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 61,030 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,030 | - |
| 退職給付に係る負債 | 61,030 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,030 | - |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 9,994 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 240 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,234 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | - | △20,768 |
(注)特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △3,358 | - |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △5,038 | - |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0% | -% |
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,668千円であります。
(2) その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は35,223千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額25,269千円は、未払金、長期未払金に計上しております。