訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び賃料等の保証を行っております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,090千円については、連結会社間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,785千円については、連結会社間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△98,990千円については、連結会社間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△111,902千円については、連結会社間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び賃料等の保証を行っております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,935千円については、連結会社間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額996千円については、連結会社間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△89,202千円については、連結会社間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△30,582千円については、連結会社間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を締めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を締めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び賃料等の保証を行っております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 家賃債務 保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,996,365 | 26,412 | 2,022,778 | ― | 2,022,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,090 | 2,090 | △2,090 | ― |
| 計 | 1,996,365 | 28,502 | 2,024,868 | △2,090 | 2,022,778 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 160,206 | △71,147 | 89,058 | 1,785 | 90,843 |
| セグメント資産 | 1,450,197 | 46,805 | 1,497,003 | △98,990 | 1,398,013 |
| セグメント負債 | 1,448,407 | 107,029 | 1,555,437 | △111,902 | 1,443,534 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 35,766 | 2,345 | 38,111 | ― | 38,111 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 95,690 | 959 | 96,650 | ― | 96,650 |
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,090千円については、連結会社間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,785千円については、連結会社間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△98,990千円については、連結会社間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△111,902千円については、連結会社間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び賃料等の保証を行っております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 家賃債務 保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,429,425 | 58,274 | 2,487,699 | ― | 2,487,699 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,935 | 2,935 | △2,935 | ― |
| 計 | 2,429,425 | 61,210 | 2,490,635 | △2,935 | 2,487,699 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 91,136 | △20,133 | 71,003 | 996 | 71,999 |
| セグメント資産 | 2,239,883 | 65,261 | 2,305,144 | △89,202 | 2,215,942 |
| セグメント負債 | 1,991,802 | 73,208 | 2,065,010 | △30,582 | 2,034,428 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 54,583 | 440 | 55,024 | ― | 55,024 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 185,338 | ― | 185,338 | ― | 185,338 |
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,935千円については、連結会社間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額996千円については、連結会社間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△89,202千円については、連結会社間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△30,582千円については、連結会社間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を締めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を締めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。