有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
また、同日付で取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対する新たな報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬限度額については、2022年6月23日開催の第19回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額300百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内(定款で定める員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
当社の役員の報酬については、代表取締役社長中島拓が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。
取締役(監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員でない取締役)の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう、貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査役(監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員である取締役)の報酬額については、報酬総額の範囲内で監査役会(監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員会)において決定しております。取締役の報酬割合は、基本報酬100%、業績連動報酬等0%、非金銭報酬等0%としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	144,620	144,620	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	19,965	18,000	-	1,965	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。