有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月23日付で取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対する報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付され、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時といたしております。
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社の経営計画の重要なKPIであり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2024年3月期連結営業利益2,600百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。また、算定方法は、役位に応じたポイントに業績指標の達成度を加味したポイントを付与することとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2022年6月23日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月23日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中島拓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。
取締役(監査等委員でない取締役)の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう、貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査等委員である取締役の報酬額については、報酬総額の範囲内で監査等委員会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬53,839千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月23日付で取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対する報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付され、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時といたしております。
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社の経営計画の重要なKPIであり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2024年3月期連結営業利益2,600百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。また、算定方法は、役位に応じたポイントに業績指標の達成度を加味したポイントを付与することとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2022年6月23日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月23日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中島拓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。
取締役(監査等委員でない取締役)の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう、貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査等委員である取締役の報酬額については、報酬総額の範囲内で監査等委員会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 227,944 | 174,105 | 53,839 | - | 53,839 | 9 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 23,660 | 21,300 | - | 2,360 | - | 6 |
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬53,839千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。