3542 ベガコーポレーション

3542
2026/06/17
時価
143億円
PER 予
15.39倍
2017年以降
赤字-214.97倍
(2017-2026年)
PBR
1.96倍
2017年以降
0.82-8.77倍
(2017-2026年)
配当 予
1.35%
ROE 予
12.72%
ROA 予
9.81%
資料
Link
CSV,JSON

ベガコーポレーション(3542)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Eコマース事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
7億7466万
2015年12月31日 -30.21%
5億4062万
2016年3月31日 +46.78%
7億9351万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/06/27 15:30
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。
2025/06/27 15:30
#3 事業等のリスク
(4) 競合について
当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしながら、Eコマース事業は参入障壁が低いことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされる等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて
2025/06/27 15:30
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はEコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:30
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
Eコマース事業209[34]
全社(共通)35[0]
(注) 1.従業員数欄の[ ]書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2025/06/27 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/27 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2023年に2兆4,721億円となり、前期比で5.0%増と堅調に拡大しました(出典:令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) _2024年9月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。また、前期中から利益率改善の取り組みとして、販売促進費や広告宣伝費の抑制を引き続き実施した影響で、アクセス数及び流通は減少したものの、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおける商品カテゴリの拡大及び新商品の投下、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
実店舗展開におきましては、出店済みの店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。また、当期の新規出店については、4~6店舗出店を計画しておりましたが、2024年8月に神奈川県横浜市、 2024年9月に東京都世田谷区、2024年10月に広島県安芸郡、2024年11月に大阪府茨木市及び静岡県静岡市の5店舗を出店いたしました。前期に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計8店舗となっております。なお、2025年4月には愛知県安城市へ新規出店し、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年冬に福岡県糟屋郡への出店が決定しております。今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。
2025/06/27 15:30

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