有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、日米金融政策や米国の政策動向等の影響による為替相場の急激な変動や、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2023年に2兆4,721億円となり、前期比で5.0%増と堅調に拡大しました(出典:令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) _2024年9月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。また、前期中から利益率改善の取り組みとして、販売促進費や広告宣伝費の抑制を引き続き実施した影響で、アクセス数及び流通は減少したものの、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおける商品カテゴリの拡大及び新商品の投下、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
実店舗展開におきましては、出店済みの店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。また、当期の新規出店については、4～6店舗出店を計画しておりましたが、2024年8月に神奈川県横浜市、 2024年9月に東京都世田谷区、2024年10月に広島県安芸郡、2024年11月に大阪府茨木市及び静岡県静岡市の5店舗を出店いたしました。前期に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計8店舗となっております。なお、2025年4月には愛知県安城市へ新規出店し、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年冬に福岡県糟屋郡への出店が決定しております。今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。
損益面におきましては、為替が円安傾向で推移しましたが、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。また、前期から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の抑制にも取り組んだ結果、前年同期と比較して大幅な増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、引き続きインバウンド消費動向の変化及びマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は15,935百万円(前期比0.8%減)、営業利益は926百万円(同20.1%増)、経常利益は938百万円(同18.7%増)、当期純利益は591百万円(同50.0%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、8,073百万円(前事業年度末7,209百万円)となり、863百万円増加いたしました。流動資産は6,611百万円(前事業年度末6,153百万円)となり、458百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が277百万円、商品が202百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,462百万円(前事業年度末1,056百万円)となり、405百万円増加いたしました。これは主に、建物が239百万円、敷金及び保証金が137百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,114百万円(前事業年度末1,643百万円)となり、471百万円増加いたしました。流動負債は2,000百万円(前事業年度末1,586百万円)となり、413百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が131百万円、未払費用が119百万円、未払消費税等が97百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は114百万円(前事業年度末56百万円)となり、58百万円増加いたしました。
純資産は、5,958百万円(前事業年度末5,566百万円)となり、392百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を591百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により715百万円の収入、投資活動により466百万円の支出、財務活動により165百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ83百万円増加し、当事業年度末には1,922百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、715百万円(前事業年度は264百万円の資金増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加277百万円、棚卸資産の増加202百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を938百万円、減価償却費を206百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、466百万円(前事業年度は189百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出298百万円、敷金及び保証金の差入による支出154百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は248百万円のプラス(前事業年度は74百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、165百万円(前事業年度は234百万円の資金減少)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出73百万円及び配当金の支払104百万円により資金が減少いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行っているため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
Eコマース事業	8,013,970	△4.3
合計	8,013,970	△4.3

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
Eコマース事業
リビング・ダイニング家具	12,944,964	△2.7
ベッド・寝具	1,800,085	+15.3
その他	1,190,164	△1.2
合計	15,935,215	△0.8

(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は15,935百万円(前期比0.8%減)となりました。
当事業年度は、LOWYA(ロウヤ)旗艦店と実店舗のOMO型D2Cモデルへ転換するべく、実店舗の出店に注力しました。また、LOWYA旗艦店においては、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。一方で、前事業年度において転換した利益重視の方針を継続し、引き続き販売促進費の適正化に取り組みました。この結果、当事業年度において全体の売上高に占めるLOWYA旗艦店及び実店舗の割合は49.6%となりました。
今後も引き続き、OMOモデル構築に向けた新規出店の拡大及びLOWYA旗艦店強化並びにブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は926百万円(前期比20.1%増)となりました。
当事業年度は、為替が円安傾向で推移しましたが、為替予約の実施等により安定的な原価率のコントロールを実施するとともに、前事業年度から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の削減に取り組みました。
引き続き、実店舗出店コストが投資先行となるものの、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善の取り組みや、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は938百万円(前期比18.7%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は591百万円(前期比50.0%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。