有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2019年5月の元号改正による消費の押し上げに続き、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減による消費活動の低迷が、住宅関連を含め幅広い業種へ影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の減速を背景とした輸出入減少や設備投資意欲の減退から、世界的な景況感の悪化が続き、国内景気は未だ後退局面とみられ、東京オリンピック延期も含め先行き不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇および業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年5月経済産業省)
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、販売価格および商品構成の見直し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上や、継続的なサイトページの改善によるユーザー満足度の向上に取り組んでまいりました。LOWYA(ロウヤ)旗艦店においては、2019年6月後半より積極的な広告投資を行い、年間アクセス数は前期比36.6%増となり、全体の売上高に占める割合も通期で32.7%に上昇しております。また、消費税増税やキャッシュレス決済還元施策の影響があったものの、過去最高の売上高を実現するにいたりました。
商品販売におきましては、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発、ブランドタイアップによるデザイン性の高い商品の開発に取り組み、既存の集客施策に加え新たなターゲット層へのリーチを行いました。また、お客様にLOWYA商品を直接見ていただける期間限定のポップアップショップを伊勢丹新宿店および岩田屋本店にてオープンし、大変ご好評いただきました。
サービス向上の取り組みとして、3D化されたLOWYA商品が配置された空間全体を360度見渡すことができる「LOWYA 360」を2019年8月に、人工知能(AI)を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を2019年10月にそれぞれ自社開発、リリースいたしました。VRにも対応した「LOWYA 360」には、前年度リリースした「LOWYA AR」の3Dモデルを採用しており、実空間と遜色ない空間を再現し、新たなインテリア提案のかたちを提供しております。
また、物流の取り組みとして、前年度に引き続くいわゆる物流クライシスに対応するための取り組みが順調に進捗し、保管効率の見直しによる倉庫保管坪数、在庫量の適正化による在庫金額、在庫適正配置による倉庫間輸送費、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費、これらの物流コスト削減を行いました。加えて、2019年4月からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。
新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、2020年3月末時点で掲載商品点数70千点となり、アクセス数、会員数共に順調に推移しております。販売ジャンル拡大としてデパートコスメ・リユース(中古ブランド品)の取り扱い強化と、大幅なブランドリファインを行い、ターゲットエリアの拡大とアクセス強化を行った結果、配送実績は通期で3ヵ国増加の99ヵ国に拡大いたしました。また、広告費を抑制しつつも60%以上という高いリピーター比率を維持しております。
なお、2018年10月にローンチいたしましたもう一つの新規事業Laig(ライグ)におきましては、物流コスト上昇という課題に対し、全社的なサイト運用の効率化と広告効果の最大化を図るため、LOWYAとのサービス統合を行い、Laigとしてのサービスを終了いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は13,570百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は116百万円(前年同期は営業損失296百万円)、経常利益は146百万円(前年同期は経常損失256百万円)、当期純利益は40百万円(前年同期は当期純損失240百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、6,006百万円(前事業年度末6,037百万円)となり、31百万円減少いたしました。流動資産は4,964百万円(前事業年度末4,935百万円)となり、29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が289百万円、売掛金が444百万円増加し、商品が627百万円、未収還付法人税等が90百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,041百万円(前事業年度末1,102百万円)となり、60百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が144百万円増加し、工具、器具及び備品が44百万円、投資有価証券が32百万円、繰延税金資産が61百万円、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものであります。
負債は、2,297百万円(前事業年度末2,463百万円)となり、166百万円減少いたしました。流動負債は2,242百万円(前事業年度末2,410百万円)となり、167百万円減少いたしました。これは主に、未払金が88百万円、未払消費税等が180百万円増加し、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は54百万円(前事業年度末52百万円)となり、1百万円増加いたしました。
純資産は、3,708百万円(前事業年度末3,574百万円)となり、134百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を40百万円計上し、繰延ヘッジ損益が68百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により932百万円の収入、投資活動により146百万円の支出、財務活動により496百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ289百万円増加し、当事業年度末には1,322百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、932百万円(前事業年度は574百万円の資金減少)となりました。
これは主に、税引前当期純利益を103百万円計上したこと、在庫適正化に伴うたな卸資産の減少627百万円により資金が増加し、売上債権の増加444百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、146百万円(前事業年度は565百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び無形固定資産の取得による支出141百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は785百万円のプラス(前事業年度は1,140百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、496百万円(前事業年度は510百万円の資金増加)となりました。
これは主に、短期借入金の減少500百万円により資金が減少いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
Eコマース事業	5,254,637	△22.7
合計	5,254,637	△22.7

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
Eコマース事業
リビング・ダイニング家具	10,993,206	+7.8
ベッド・寝具	1,486,396	△15.6
その他	1,090,397	△20.2
合計	13,570,000	+1.9

(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は13,570百万円(前期比1.9%増)となりました。
当事業年度は、販売価格および商品構成の見直し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上や、継続的なサイトページの改善によるユーザー満足度の向上に取り組んでまいりました。LOWYA(ロウヤ)旗艦店においては、2019年6月後半より積極的な広告投資を行い、年間アクセス数は前期比36.6%増となり、全体の売上高に占める割合も通期で32.7%に上昇しております。また、消費税増税やキャッシュレス決済還元施策の影響があったものの、過去最高の売上高を実現するにいたりました。
今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は116百万円(前年同期は営業損失296百万円)となりました。
当事業年度は、販売価格および商品構成の見直しにより、原価率及び配送費率等の利益改善を行う事ができました。また、物流の取り組みとして、前年度に引き続くいわゆる物流クライシスに対応するための取り組みが順調に進捗し、保管効率の見直しによる倉庫保管坪数、在庫量の適正化による在庫金額、在庫適正配置による倉庫間輸送費、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費、これらの物流コスト削減を行いました。加えて、2019年4月からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。
引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は146百万円(前年同期は経常損失256百万円)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は40百万円(前年同期は当期純損失240百万円)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
また、当事業年度においては、当社が販売する照明器具の返品交換に伴う費用の見積額21百万円、投資有価証券評価損32百万円を特別損失に計上いたしました。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度における、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する当社経営成績及び財政状態等に及ぼす影響は、感染の拡大が当期末間際だったこともあり軽微であります。
一方、感染がより一層拡大することで世界経済低迷の長期化が懸念される中、今後の当社業績への影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金及び借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。