有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年5月経済産業省)
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、商品ページやサイト内のクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。LOWYA(ロウヤ)旗艦店においては、アクセス強化に向けた取り組みとして、SEOに強いサイト基盤構築や利便性の向上を行ったことにより、ユニークユーザー数を増やし、全体の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。さらに、LOWYAブランドの認知度向上のため大型プロモーションへの投資を行いました。また、商品開発やサービスの向上を実施し、LOWYA旗艦店の年間アクセス数は、前期比73.3%増となりました。
具体的にLOWYAブランドの認知度向上におきましては、世界的スーパーモデルであるテイラー・ヒルをイメージキャラクターとして起用いたしました。さらには、テイラー・ヒルがスーパーバイズしたLOWYAロゴに刷新し、シンプルでより洗練されたブランドイメージの定着を図りました。
商品販売におきましては、高品質でデザイン性の高い国産テレビボードや、子供向けの木製玩具等が前事業年度に引き続いてご好評いただき、複数のデザインをシリーズ展開することで販売数を順調に伸ばしてまいりました。一方で、季節商材におきましては、暖冬の影響により冬季商材の販売数が想定よりも下回る結果となりました。
また、サービス向上の取り組みとして、自社開発いたしました「LOWYA AR」を2019年2月にリリースいたしました。LOWYAの商品を3Dモデル化し、実際に家具を配置した場合の空間をイメージすることで、他の商品とのバランスやサイズ、ディテールの確認等を可能にいたしました。
一方で、いわゆる物流クライシスに対応するため、全般的な価格の見直しを行った結果、売上高は当初想定していた数値よりも下回る結果となりました。また、上期における商品欠品の影響による売上減少を補填すべく、下期から在庫を補充したものの、想定していた売上に対しては未達となりました。その結果、過剰在庫が発生し倉庫増床による保管コストが上昇いたしました。さらに、一部の配送会社による大型商材からの撤退に伴い、従来の料金表よりも単価が高騰し配送コストが上昇いたしました。
新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、順調に流通総額を伸ばし、配送実績は通期で18ヵ国増加の96ヵ国に拡大しました。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果的な広告投資を行ってまいりました。
また、もう一つの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォーム事業Laig(ライグ)におきましては、様々なライフスタイル提案ができる、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、2018年10月にローンチいたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は13,322百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は296百万円(前年同期は営業利益561百万円)、経常損失は256百万円(前年同期は経常利益589百万円)、当期純損失は240百万円(前年同期は当期純利益338百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、6,037百万円(前事業年度末5,914百万円)となり、123百万円増加いたしました。流動資産は4,935百万円(前事業年度末5,309百万円)となり、374百万円減少いたしました。これは主に、商品が654百万円増加し、現金及び預金が637百万円、売掛金が614百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,102百万円(前事業年度末604百万円)となり、497百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が144百万円、敷金及び保証金が236百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,463百万円(前事業年度末2,135百万円)となり、328百万円増加いたしました。流動負債は2,410百万円(前事業年度末2,107百万円)となり、303百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円増加し、買掛金が62百万円、未払法人税等が248百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は52百万円(前事業年度末27百万円)となり、25百万円増加いたしました。これは、株式給付引当金が25百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,574百万円(前事業年度末3,779百万円)となり、205百万円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円、繰延ヘッジ損益が19百万円増加し、当期純損失を240百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により574百万円の支出、投資活動により565百万円の支出、財務活動により510百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ630百万円減少し、当事業年度末には1,033百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として減少した資金は、574百万円(前事業年度は537百万円の資金増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少614百万円により資金が増加し、税引前当期純損失を317百万円計上したこと及び受注増加に伴うたな卸資産の増加654百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、565百万円(前事業年度は173百万円の資金減少)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出262百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は1,140百万円のマイナス(前事業年度は363百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として増加した資金は、510百万円(前事業年度は127百万円の資金減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加500百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円により資金が増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
Eコマース事業	6,795,717	+6.8
合計	6,795,717	+6.8

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
Eコマース事業
リビング・ダイニング家具	10,195,430	+10.4
ベッド・寝具	1,760,608	△10.7
その他	1,366,749	△22.8
合計	13,322,787	+2.7

(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は13,322百万円(前期比2.7%増)となりました。
当事業年度は、商品ページやサイト内のクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。LOWYA(ロウヤ)旗艦店においては、アクセス強化に向けた取り組みとして、SEOに強いサイト基盤構築や利便性の向上を行ったことにより、ユニークユーザー数を増やし、全体の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。さらに、LOWYAブランドの認知度向上のため大型プロモーションへの投資を行いました。また、商品開発やサービスの向上を実施し、LOWYA旗艦店の年間アクセス数は、前期比73.3%増となり、売上高の増加に寄与いたしました。
今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は296百万円(前年同期は営業利益561百万円)となりました。
当事業年度は減益となり、物流コストの上昇が主な要因であります。いわゆる物流クライシスに対応するため、全般的な価格の見直しを行った結果、売上高は当初想定していた数値よりも下回る結果となりました。また、上期における商品欠品の影響による売上減少を補填すべく、下期から在庫を補充したものの、想定していた売上に対しては未達となりました。その結果、過剰在庫が発生し倉庫増床による保管コストが上昇いたしました。さらに、一部の配送会社による大型商材からの撤退に伴い、従来の料金表よりも単価が高騰し配送コストが上昇いたしました。
2019年4月以降も配送業者による配送費値上げの動きが強まる見通しであるため、引き続き配送を含めた物流コストの抑制が重要課題となります。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は256百万円(前年同期は経常利益589百万円)となりました。
当事業年度は減益となり、主な要因は営業利益と同様であります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純損失は240百万円(前年同期は当期純利益338百万円)となりました。
当事業年度は減益となり、主な要因は営業利益と同様であります。
また、当事業年度においては、当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額51百万円を特別損失に計上いたしました。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金及び借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。