四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する中でも政府による行動制限は実施されず、経済活動が徐々に正常化に向かう中、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2021年に2兆2,752億円となり、対前期比で6.7%増と堅調に拡大しました(出典:令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)_令和4年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、引き続き、他業界比で低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店及び各種ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けておりますLOWYA旗艦店におきましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、アクセス及び受注に寄与しております。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年9月よりイオンリテール株式会社向けに家具の卸売り販売を開始するとともに、直営店の開業計画(2023年初春予定)も発表しております。
損益面におきましては、緊急事態宣言が発出され巣篭りによる需要増があった前年度からの反動及び円安進行による原価率上昇の影響により、減収減益となりました。一方、外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による保管費、配送費削減の取り組みを継続するとともに、物流拠点の統合や東京支社の移転等による固定費の削減を行いました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、前年度に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要増加に加えて、円安進行が日本製品の割安感を高め需要を後押しする中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当事業年度の流通総額は前年同期比61.2%増加と高い成長率を見せております。
以上の取り組みの結果、当社における当第2四半期累計期間の業績は、売上高は8,286百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は115百万円(同66.6%減)、経常利益は130百万円(同63.7%減)、四半期純利益は59百万円(同73.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、7,558百万円(前事業年度末8,020百万円)となり、462百万円減少いたしました。流動資産は6,363百万円(前事業年度末6,676百万円)となり、312百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,050百万円増加し、売掛金が486百万円、商品が723百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,194百万円(前事業年度末1,344百万円)となり、149百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が42百万円減少したことによるものであります。
負債は、2,210百万円(前事業年度末2,751百万円)となり、541百万円減少いたしました。流動負債は2,171百万円(前事業年度末2,701百万円)となり、529百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金を500百万円返済したことによるものであります。また、固定負債は39百万円(前事業年度末50百万円)となり、11百万円減少いたしました。
純資産は、5,348百万円(前事業年度末5,269百万円)となり、78百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により1,685百万円の収入、投資活動により56百万円の支出、財務活動により603百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ1,026百万円増加し、当第2四半期累計期間末には2,260百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、1,685百万円(前年同四半期は1,212百万円の資金減少)となりました。
これは主に、売上債権の減少486百万円、在庫適正化に伴う棚卸資産の減少723百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、56百万円(前年同四半期は225百万円の資金減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円により資金が減少したことによるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は1,629百万円のプラス(前年同四半期は1,438百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、603百万円(前年同四半期は242百万円の資金減少)となりました。
これは主に、短期借入金の返済500百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。