有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の不安定な推移による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に2兆5,616億円となり、前期比で3.6%増と堅調に拡大しました(出典:「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」2025年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA(ロウヤ)自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である5店舗以上の出店に対し、2025年4月に愛知県安城市、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の5店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年3月期においては、既に5店舗の出店が決定しております。
利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、米国の非課税基準額(デミニミス)ルール廃止に伴う米国への流通の影響により、流通総額は微減しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の経営成績は、売上高は18,129百万円(前期比13.8%増)、営業利益は1,353百万円(同46.0%増)、経常利益は1,366百万円(同45.6%増)、当期純利益は884百万円(同49.5%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、9,392百万円(前事業年度末8,073百万円)となり、1,319百万円増加いたしました。流動資産は7,180百万円(前事業年度末6,611百万円)となり、569百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が180百万円、商品が209百万円、為替予約が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,212百万円(前事業年度末1,462百万円)となり、749百万円増加いたしました。これは主に、建物が138百万円、ソフトウエア仮勘定が204百万円、長期前払費用が283百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,153百万円(前事業年度末2,114百万円)となり、38百万円増加いたしました。流動負債は1,986百万円(前事業年度末2,000百万円)となり、13百万円減少いたしました。これは主に、未払金が147百万円増加し、未払費用が58百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は166百万円(前事業年度末114百万円)となり、52百万円増加いたしました。
純資産は、7,239百万円(前事業年度末5,958百万円)となり、1,280百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を884百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により908百万円の収入、投資活動により759百万円の支出、財務活動により74百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ74百万円増加し、当事業年度末には1,997百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、908百万円(前事業年度は715百万円の資金増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加180百万円、棚卸資産の増加209百万円、法人税等の支払469百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を1,314百万円、減価償却費を251百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、759百万円(前事業年度は466百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出142百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は149百万円のプラス(前事業年度は248百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、74百万円(前事業年度は165百万円の資金減少)となりました。
これは主に、配当金の支払114百万円により資金が減少し、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行っているため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は18,129百万円(前期比13.8%増)となりました。
当事業年度は、OMO型D2Cモデルの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である5店舗以上の出店に対し、5店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となりました。
今後も引き続き、OMOモデル構築に向けた新規出店の拡大及びLOWYA自社EC強化並びにブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は1,353百万円(前期比46.0%増)となりました。
当事業年度は、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組みました。
引き続き、実店舗出店コストが投資先行となるものの、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善や、システム投資による物流の効率化による物流コストの抑制を図ってまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は1,366百万円(前期比45.6%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は884百万円(前期比49.5%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の不安定な推移による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に2兆5,616億円となり、前期比で3.6%増と堅調に拡大しました(出典:「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」2025年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA(ロウヤ)自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である5店舗以上の出店に対し、2025年4月に愛知県安城市、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の5店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年3月期においては、既に5店舗の出店が決定しております。
利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、米国の非課税基準額(デミニミス)ルール廃止に伴う米国への流通の影響により、流通総額は微減しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の経営成績は、売上高は18,129百万円(前期比13.8%増)、営業利益は1,353百万円(同46.0%増)、経常利益は1,366百万円(同45.6%増)、当期純利益は884百万円(同49.5%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、9,392百万円(前事業年度末8,073百万円)となり、1,319百万円増加いたしました。流動資産は7,180百万円(前事業年度末6,611百万円)となり、569百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が180百万円、商品が209百万円、為替予約が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,212百万円(前事業年度末1,462百万円)となり、749百万円増加いたしました。これは主に、建物が138百万円、ソフトウエア仮勘定が204百万円、長期前払費用が283百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,153百万円(前事業年度末2,114百万円)となり、38百万円増加いたしました。流動負債は1,986百万円(前事業年度末2,000百万円)となり、13百万円減少いたしました。これは主に、未払金が147百万円増加し、未払費用が58百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は166百万円(前事業年度末114百万円)となり、52百万円増加いたしました。
純資産は、7,239百万円(前事業年度末5,958百万円)となり、1,280百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を884百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により908百万円の収入、投資活動により759百万円の支出、財務活動により74百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ74百万円増加し、当事業年度末には1,997百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、908百万円(前事業年度は715百万円の資金増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加180百万円、棚卸資産の増加209百万円、法人税等の支払469百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を1,314百万円、減価償却費を251百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、759百万円(前事業年度は466百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出142百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は149百万円のプラス(前事業年度は248百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、74百万円(前事業年度は165百万円の資金減少)となりました。
これは主に、配当金の支払114百万円により資金が減少し、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行っているため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| Eコマース事業 | 8,784,343 | +9.6 |
| 合計 | 8,784,343 | +9.6 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| Eコマース事業 | ||
| リビング・ダイニング家具 | 14,556,856 | +12.5 |
| ベッド・寝具 | 1,999,887 | +11.1 |
| その他 | 1,572,953 | +32.2 |
| 合計 | 18,129,697 | +13.8 |
(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は18,129百万円(前期比13.8%増)となりました。
当事業年度は、OMO型D2Cモデルの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である5店舗以上の出店に対し、5店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となりました。
今後も引き続き、OMOモデル構築に向けた新規出店の拡大及びLOWYA自社EC強化並びにブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は1,353百万円(前期比46.0%増)となりました。
当事業年度は、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組みました。
引き続き、実店舗出店コストが投資先行となるものの、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善や、システム投資による物流の効率化による物流コストの抑制を図ってまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は1,366百万円(前期比45.6%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は884百万円(前期比49.5%増)となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
