有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成29年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8%増と堅調に拡大しております。(出典:平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年4月経済産業省)
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、引き続き、新商品および既存ジャンルの拡充を軸に商品開発を積極的に行い、年間開発点数が前事業年度に比べ増加いたしました。また、販路においては、自社運営サイトの利便性向上やクリエイティブ強化によりユニークユーザー数を増やし、全体の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。さらに、「LOWYA(ロウヤ)」のアクセス強化やブランド作りに向けた取り組みを行ったことにより、首都圏における認知度および指名検索数が上昇いたしました。
一方で、原価面では、大手ショッピングモール内の価格競争が激しさを増しており、コモディティ商品の販売価格値下げ等を実施したことにより、原価率が上昇いたしました。また、物流面では、配送会社の値上げにより配送コストが上昇いたしました。
具体的に商品開発におきましては、ソファやベッド等の既存ジャンルの拡充を中心に、ペットジャンルやキッズジャンル等においても、オリジナルデザイン商品の開発を行いました。「猫と暮らすインテリア」をコンセプトとしたキャットウォークTV台や子供向けのおままごとおもちゃとして開発した木製玩具が好評となり、複数のデザインでシリーズ展開を行いました。また、その他老舗寝具メーカーとオリジナルデザインで開発したベビー寝具も好調に推移いたしました。家電ジャンルでは、除湿器や扇風機などの季節家電を中心に商品数を増やし、季節商材のクリスマスツリーにおいては、多様なニーズに応えるため、サイズやデザインを数多く展開したことで前事業年度を大きく上回る販売実績となりました。
販路におきましては、自社運営サイトのSEO対策の施策や大幅なシステムリニューアル、ユーザビリティの向上に努め、指名検索数の増加に注力しました。その結果、LOWYA旗艦店(※)の年間アクセス数は、想定を上回るスピードで伸長し前期比329%増となりました。さらに、ファン構造構築に向けた取り組みとして、サイト内の商品ページもリニューアルを行い、よりハイレベルでクリエイティブな商品や空間の提案を行えるページ作りに努めました。その結果、指名検索数は前事業年度を大幅に上回る実績となり、全社の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。また、LOWYA(ロウヤ)の認知度向上におきましては、福岡ソフトバンクホークスとのオフィシャルスポンサー契約や大手ブランドとのタイアップ等により、首都圏における認知度が上昇いたしました。
物流面におきましては、前事業年度に開設した関西倉庫及び関東倉庫を拡大し、データ分析のもと、最適な倉庫保管配置を行い、物流効率の改善に向けた取り組みを行いました。また、複数商品の梱包サイズを見直し、荷造配送費上昇の抑制に貢献いたしました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、商品情報及び販売ページの強化を行うとともに、表示速度等のシステム改善やサービスの拡充により、順調に流通総額を伸ばし、配送実績は通期31ヵ国増加の78ヵ国へ拡大しました。また、セミナーやイベントを積極的に行い、出店企業数の拡大に尽力いたしました。
また、もうひとつの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォーム事業Laig(ライグ)におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、平成31年3月期のローンチに向けて取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は12,977百万円(前期比18.4%増)、営業利益は561百万円(同32.2%減)、経常利益は589百万円(同27.1%減)、当期純利益は338百万円(同56.9%減)となりました。
※旗艦店:従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、5,914百万円(前事業年度末5,336百万円)となり、577百万円増加いたしました。流動資産は5,361百万円(前事業年度末4,839百万円)となり、521百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が226百万円、売掛金が106百万円、商品が218百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は552百万円(前事業年度末497百万円)となり、55百万円増加いたしました。
負債は、2,135百万円(前事業年度末1,756百万円)となり、378百万円増加いたしました。流動負債は2,107百万円(前事業年度末1,752百万円)となり、355百万円増加いたしました。これは主に、未払金が99百万円、未払法人税等が248百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は27百万円(前事業年度末3百万円)となり、23百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が27百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,779百万円(前事業年度末3,580百万円)となり、198百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を338百万円計上したこと及び自己株式の取得129百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により537百万円の収入、投資活動により173百万円の支出、財務活動により127百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ232百万円増加し、当事業年度末には1,663百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、537百万円(前事業年度は189百万円の資金増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益569百万円、減価償却費124百万円及び未払金の増加118百万円により資金が増加し、売上債権の増加106百万円、受注増加に伴うたな卸資産の増加218百万円により資金が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、173百万円(前事業年度は82百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円及び投資有価証券の取得による支出58百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は363百万円のプラス(前事業年度は107百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、127百万円(前事業年度は513百万円の資金増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出129百万円により資金が減少いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は12,977百万円(前期比18.4%増)となりました。
当事業年度は、LOWYA旗艦店のアクセス強化とブランド作りの施策に取り組み、平成30年3月時点のLOWYA旗艦店の月間アクセス数は151万人で、前年同月比329%増となりました。さらに、全社の売上高に占める割合も継続的に上昇する等、LOWYA旗艦店の成長が売上高の増加に寄与いたしました。
今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は561百万円(前期比32.2%減)となりました。
当事業年度は減益となり、原価率及び配送費率の上昇が主な要因であります。原価面では、大手ショッピングモール内の価格競争が激しさを増しており、コモディティ商品の販売価格値下げ等を実施したことにより、原価率が上昇いたしました。また、物流面では、配送会社の値上げにより配送コストが上昇いたしました。
一方で、平成30年4月以降は配送業者による配送費値上げの動きが強まる見通しであるため、配送コストの抑制が重要課題となり、各物流拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は589百万円(前期比27.1%減)となりました。
当事業年度は減益となり、主な要因は営業利益と同様であります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、次期において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成29年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8%増と堅調に拡大しております。(出典:平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年4月経済産業省)
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、引き続き、新商品および既存ジャンルの拡充を軸に商品開発を積極的に行い、年間開発点数が前事業年度に比べ増加いたしました。また、販路においては、自社運営サイトの利便性向上やクリエイティブ強化によりユニークユーザー数を増やし、全体の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。さらに、「LOWYA(ロウヤ)」のアクセス強化やブランド作りに向けた取り組みを行ったことにより、首都圏における認知度および指名検索数が上昇いたしました。
一方で、原価面では、大手ショッピングモール内の価格競争が激しさを増しており、コモディティ商品の販売価格値下げ等を実施したことにより、原価率が上昇いたしました。また、物流面では、配送会社の値上げにより配送コストが上昇いたしました。
具体的に商品開発におきましては、ソファやベッド等の既存ジャンルの拡充を中心に、ペットジャンルやキッズジャンル等においても、オリジナルデザイン商品の開発を行いました。「猫と暮らすインテリア」をコンセプトとしたキャットウォークTV台や子供向けのおままごとおもちゃとして開発した木製玩具が好評となり、複数のデザインでシリーズ展開を行いました。また、その他老舗寝具メーカーとオリジナルデザインで開発したベビー寝具も好調に推移いたしました。家電ジャンルでは、除湿器や扇風機などの季節家電を中心に商品数を増やし、季節商材のクリスマスツリーにおいては、多様なニーズに応えるため、サイズやデザインを数多く展開したことで前事業年度を大きく上回る販売実績となりました。
販路におきましては、自社運営サイトのSEO対策の施策や大幅なシステムリニューアル、ユーザビリティの向上に努め、指名検索数の増加に注力しました。その結果、LOWYA旗艦店(※)の年間アクセス数は、想定を上回るスピードで伸長し前期比329%増となりました。さらに、ファン構造構築に向けた取り組みとして、サイト内の商品ページもリニューアルを行い、よりハイレベルでクリエイティブな商品や空間の提案を行えるページ作りに努めました。その結果、指名検索数は前事業年度を大幅に上回る実績となり、全社の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。また、LOWYA(ロウヤ)の認知度向上におきましては、福岡ソフトバンクホークスとのオフィシャルスポンサー契約や大手ブランドとのタイアップ等により、首都圏における認知度が上昇いたしました。
物流面におきましては、前事業年度に開設した関西倉庫及び関東倉庫を拡大し、データ分析のもと、最適な倉庫保管配置を行い、物流効率の改善に向けた取り組みを行いました。また、複数商品の梱包サイズを見直し、荷造配送費上昇の抑制に貢献いたしました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、商品情報及び販売ページの強化を行うとともに、表示速度等のシステム改善やサービスの拡充により、順調に流通総額を伸ばし、配送実績は通期31ヵ国増加の78ヵ国へ拡大しました。また、セミナーやイベントを積極的に行い、出店企業数の拡大に尽力いたしました。
また、もうひとつの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォーム事業Laig(ライグ)におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、平成31年3月期のローンチに向けて取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は12,977百万円(前期比18.4%増)、営業利益は561百万円(同32.2%減)、経常利益は589百万円(同27.1%減)、当期純利益は338百万円(同56.9%減)となりました。
※旗艦店:従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、5,914百万円(前事業年度末5,336百万円)となり、577百万円増加いたしました。流動資産は5,361百万円(前事業年度末4,839百万円)となり、521百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が226百万円、売掛金が106百万円、商品が218百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は552百万円(前事業年度末497百万円)となり、55百万円増加いたしました。
負債は、2,135百万円(前事業年度末1,756百万円)となり、378百万円増加いたしました。流動負債は2,107百万円(前事業年度末1,752百万円)となり、355百万円増加いたしました。これは主に、未払金が99百万円、未払法人税等が248百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は27百万円(前事業年度末3百万円)となり、23百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が27百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,779百万円(前事業年度末3,580百万円)となり、198百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を338百万円計上したこと及び自己株式の取得129百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により537百万円の収入、投資活動により173百万円の支出、財務活動により127百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ232百万円増加し、当事業年度末には1,663百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、537百万円(前事業年度は189百万円の資金増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益569百万円、減価償却費124百万円及び未払金の増加118百万円により資金が増加し、売上債権の増加106百万円、受注増加に伴うたな卸資産の増加218百万円により資金が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、173百万円(前事業年度は82百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円及び投資有価証券の取得による支出58百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は363百万円のプラス(前事業年度は107百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、127百万円(前事業年度は513百万円の資金増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出129百万円により資金が減少いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| Eコマース事業 | 6,363,351 | +11.4 |
| 合計 | 6,363,351 | +11.4 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| Eコマース事業 | ||
| リビング・ダイニング家具 | 9,236,047 | +16.5 |
| ベッド・寝具 | 1,970,781 | +0.6 |
| その他 | 1,770,431 | +65.3 |
| 合計 | 12,977,260 | +18.4 |
(注) 1.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Eコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は12,977百万円(前期比18.4%増)となりました。
当事業年度は、LOWYA旗艦店のアクセス強化とブランド作りの施策に取り組み、平成30年3月時点のLOWYA旗艦店の月間アクセス数は151万人で、前年同月比329%増となりました。さらに、全社の売上高に占める割合も継続的に上昇する等、LOWYA旗艦店の成長が売上高の増加に寄与いたしました。
今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は561百万円(前期比32.2%減)となりました。
当事業年度は減益となり、原価率及び配送費率の上昇が主な要因であります。原価面では、大手ショッピングモール内の価格競争が激しさを増しており、コモディティ商品の販売価格値下げ等を実施したことにより、原価率が上昇いたしました。また、物流面では、配送会社の値上げにより配送コストが上昇いたしました。
一方で、平成30年4月以降は配送業者による配送費値上げの動きが強まる見通しであるため、配送コストの抑制が重要課題となり、各物流拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は589百万円(前期比27.1%減)となりました。
当事業年度は減益となり、主な要因は営業利益と同様であります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、次期において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
