- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/24 15:30- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。
2026/06/24 15:30- #3 事業等のリスク
(4) 競合について
当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしながら、Eコマース事業は参入障壁が低いことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされる等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて
2026/06/24 15:30- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針
当社は、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、主軸とする家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」において、お客様に最適な購買体験を提供することで、LOWYAならではの新たな価値を創造するため、OMO型D2Cビジネスの構築に注力しております。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(ファン化)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進しております。
これらを支える人材戦略として、当社では下記の人材を「あるべき姿」として定義し、獲得及び育成に注力しております。
2026/06/24 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はEコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:30- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Eコマース事業 | 244 | [54] |
| 全社(共通) | 33 | [1] |
(注) 1.従業員数欄の[ ]書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/24 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に2兆5,616億円となり、前期比で3.6%増と堅調に拡大しました(出典:「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」2025年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA(ロウヤ)自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である5店舗以上の出店に対し、2025年4月に愛知県安城市、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の5店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年3月期においては、既に5店舗の出店が決定しております。
利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
